プロミスの利用限度額増額依頼が否決になる場合は何が原因?

プロミスの利用限度額は契約当初に設定されたものから増額されることがあります。
もちろん審査がありますので、利用者から増額を依頼しても否決になる場合があります。
まず、プロミスを利用している方の審査の流れを解説します。
また利用限度額の増額にどの様な項目が関係しているのかを確認します。
併せて増額が否決された場合の対応方法も考えていきます。

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プロミス利用者の増額審査の流れ

プロミスの利用限度額の増額、減額は審査システムによって決まっています。

これは当初プロミスへ申し込んだ際に可否決を審査したシステムとは異なるシステムです。

審査システム次の様なスケジュールで審査を行います。

当初借入6ヶ月後~7ヶ月後に第1回審査、その後概ね6ヶ月毎に審査

ただ、その合間にも一定条件で審査は回ります。

このスケジュールになっているので、最初に増額可能なタイミングは当初借入から6ヶ月後以降ということになります。それまでに増額依頼しても否決されることになります。

当初貸付6ヶ月以内に増額可能な場合

プロミスの利用限度額の増額タイミングは当初借入から6ヶ月以降となり、それ以前では否決になってしまいます。

但し、例外があります。

それは総量規制によるものです。

総量規制はキャッシング(消費者金融、クレジットカード会社等)の総額を年収の1/3以下に抑える規制です。

従って、プロミスの審査で高額な利用限度額が出ても総量規制の上限を超えられません。

そういった場合は取引していく中で他社からの借入金額が下がったという状況であれば、否決されることなく増額することが可能です。

利用限度額否決に関する項目

プロミスへの増額依頼を行い否決になる審査項目はどの様なものがあるのか解説します。

審査する項目は下記の2項目となります。

・プロミスとの取引状況

・個人信用情報機関データ

このデータを使って増額の可決否決を決定しています。

プロミスとの取引状況では返済期日に遅れていないか、電話連絡が取れているか等を細かく状況別に分けてカテゴリー化しています。

また、個人信用情報機関のデータは他社での取引に延滞が発生していないか、残高が急激に変化していないかをチェックしています。

個人信用情報機関データ

プロミスは顧客の利用限度額の増額可決否決を個人信用情報機関データも利用して行っています。

どの様なところをみているのかを解説します。

他社からの借入金額が増えているのかをみていますが、金額が増えているだけでは増額依頼を否決にはしません。借入金額が増えているのはまだ利用可能額があると考えられるからです。

但し、借り入れしている会社の件数が増えることは否決の要因になります。

これは今、借りている会社(プロミス含めて)ではもう借りられないことを意味するからです。

利用限度額の増額依頼に否決にならない方法

プロミスの利用限度額の増額依頼を否決されない方法を説明します。

審査にはプロミスとの取引状況と他社との取引状況である個人信用情報機関データを使います。

従って、プロミス含めてどこの会社も返済期日に遅れなく返済することが大事になります。

ただ、これだけでは普通のことですので、増額を否決される可能性もあります。

審査システム上、一番リスクが少ないと考えられるのは最初に借入をした後は、追加で借りることなく返済のみを続けることです。

こうすれば最初の借入から6ヶ月経過後に増額が否決になる可能性は低くなります。

増額審査で否決された場合の対応

プロミスで増額審査で否決された場合の対応方法を考えます。

増額審査は、プロミスとの取引状況や他社との取引状況である個人信用情報機関データで大なわれます。

となると、どちらかが増額の基準に届いていなかった為に否決されたことになります。

まず、プロミスとの取引状況で否決になった場合は、次の審査タイミングである6ヶ月後まで返済を遅れることなく、出来れば追加の借入も行わずに経過すれば再度増額審査を依頼出来ます。

他社との取引状況で問題があった場合には過去12ヶ月分の返済状況は残っているので、何か思い当たる取引後から12ヶ月経過後に再度増額審査の可能性が出てきます。

まとめ

プロミスの利用限度額の増額を否決される場合について解説しました。

まず、審査の時間的な流れをみてみました。

プロミスの審査は6ヶ月毎に行われていて、初めて借入を行ってから6ヶ月間は増額は否決される場合が多いと思われます。

審査の内容としては、プロミスとの取引状況、個人信用情報機関データを利用しています。

増額可能性が高いのは最初の借入後、返済のみ行っている取引形態と思われます。

また、増額が否決された場合はプロミスでの取引が原因であれば次の6ヶ月間返済だけを行っていくと可能性が上がります。個人信用情報機関データが原因の場合は、問題のある取引から12ヶ月経過後に増額可能性があります。

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