プロミスへ申込時に登録する連絡先と在籍確認についての徹底解説

プロミスの在籍確認について

プロミスへ申込みを行うと自宅住所の地番が存在するのか、建物が建っているのかを確認します。また、自宅連絡先が固定電話であれば通話が可能な状態になっているのか、何年前から使われているのかを調査します。

勤務先の連絡先についても同様の調査を行います。

更に勤務先についいてはプロミスの担当者が個人名で電話をして申込者本人が現在、存在しているのかを確認します。

担当者は電話で出た相手に対して「私○○と申しますが、○○部の○○部長はいらっしゃいますでしょうか」と聞きます。その際に必ず部署名、フルネームと役職を付けて聞くことになっています。これは同姓の方と間違わない為と役職を虚偽ではないか確認する為です。

安定した収入がない場合はプロミスに限らず、ほぼどこのカードローンも申し込むことが出来ません。

退職してしまって、まだ新しい会社へ就職していないが、どうしても申し込みたい人の為に偽の連絡先として登録できる会社が存在します。

連絡先確認の在籍確認も対応してくれます。

以前はこういうところを使って大量の詐欺が発生した時期がありました。

しかし、最近では社内データベース、地図ソフトによる確認が徹底しておりこういうところを利用することは不可能になっています。

在籍確認の為に連絡先である勤務先へプロミスが電話を行いますが、この電話を止める方法があります。

プロミスが在籍確認を行うのは連絡先である勤務先が存在しているのか、申込者本人が現時点でその勤務先に存在しているのかを確認する為です。

従って、電話以外の方法で確認できる方法を提示すれば良いということになります。

通常の手順では勤務先へ電話が掛かってしまいます。まずは、プロミスコールへ電話をして勤務先への電話での在籍確認をやめて頂きたい旨、相談して下さい。

そうした場合、社員証、勤務先名が入っている健康保険証、直近の給与明細書等で確認できれば勤務先への電話での在籍確認を止めることが出来る可能性があります。

但し、可能性があるだけで必ず出来るとは限りません。

プロミスの在籍確認の為の連絡先への電話は必要書類を出せば止められる可能性がありますが、可能性は勤務先によって異なります。

大企業と呼ばれている会社が連絡先として登録されていれば、プロミスによる電話による在籍確認を止める可能性が高まります。

また、官公庁も同様の扱いになっています。

これは、こういった企業、機関の場合に社員証、健康保険証等の取扱が厳重であること。また、そういった安定した会社に勤めている方は退職する可能性が小さな会社に比べて低いと考えられることが要因です。

従って、中小零細企業にお勤めの場合は在籍確認の電話を止められる可能性は低くなってしまいます。

プロミスと契約する際に優先連絡先を登録します。

担当者からは「プロミスから一番連絡の取りやすい連絡先を登録いたします」という様な案内を受けることと思います。

この優先連絡先は通常返済している場合には、大きな影響はありません。

返済期日に遅れた場合の連絡がこの連絡先へ掛かってくることになります。

従って。プロミスとの契約上で何らかの問題発生した際に掛かってくる連絡先であるということを意識して登録することが必要となります。

優先連絡先へプロミスから連絡した場合に何度も掛からない、または通話停止になっていると別の連絡先へ連絡が行くことになります。

例えば、返済期日を過ぎて入金がなくプロミスから優先連絡先に登録している携帯電話に連絡したのに連絡が取れなかった場合は何回か連絡し、留守電に折り返し依頼を個人名で入れます。

プロミスの社内規則に決められている回数連絡が出来ないと、別の段階に進みます。

例えば、自宅宛に督促の書類が送付される等です。

こうならない為には、必ず連絡が取れる連絡先を登録することが重要になります。

携帯電話を登録しているのであれば、電話番号を変更した際にはプロミスに忘れずに変更届けをしておきましょう。

プロミスへ申込、契約の際に届け出る連絡先について解説してきました。

連絡先として登録した勤務先への電話での在籍確認の必要性を回避する方法もご紹介しました。

プロミスコールへ電話をして社員証、勤務先名が入っている健康保険証、直近の給与明細書等を提示すれば勤務先への電話は止まる可能性があります。

特に大企業、官公庁に勤めている場合は可能性が高まります。

また、契約時に登録する優先連絡先については返済期日に遅れた場合には特に重要な意味を持っていることをみてきました。

優先連絡先へ連絡が取れないと督促の段階が次の段階へ進む可能性がある為、番号変更等があった場合はすぐにプロミスへ届け出ることが必要です。