プロミスへの増額依頼する方法、連絡をするタイミングを解説

プロミスへ現在の利用限度額を増額依頼する方法を解説します。
契約する際にプロミスと取り決めた利用限度額は変更することが可能です。
但し、プロミスの審査基準で増額可能となった場合に限られます。
増額依頼する為には連絡するタイミングも重要になります。
新たに契約してから6ヶ月以降でないと利用限度額の増額依頼は通りにくいです。

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プロミスの利用限度額について

プロミスのフリーキャッシング契約は包括契約と言われる契約になっています。

これは利用限度額を設定し、その範囲内で顧客が自由に追加融資や返済が出来るものです。

この利用限度額は契約上、プロミスの都合で増額、減額出来ることになっています。

例えば、プロミスから電話連絡した際に転居しているのが判明した、会社に連絡した時に退職していることが分かった等の場合には利用限度額は引き下げられます。

また、逆に他社の利用件数や金額が減少した等の債権内容が改善したとプロミスが判断した場合には利用限度額が増額される可能性があります。

利用限度額は自動的に増額されない

プロミスは自社判断で顧客への連絡なしに利用限度額を減額することができます。

これはプロミスのリスク管理手法の一つになっています。

では、逆に利用限度額を顧客への連絡なしに増額することは可能なのでしょうか。

これは顧客の意思に基づいて増額する必要がある為に自動的に上がることはありません。

但し、増額可能性のある顧客へはプロミスからアプローチがあります。

プロミスへの増額依頼の連絡方法

プロミスへ利用限度額の増額依頼する連絡方法は次の2つです。

・プロミスのホームページの会員サービス内から「限度額変更申込」を選択

・プロミスコール(0120-24-0365)へ電話して増額依頼

どちらの方法で連絡しても増額可能かどうかを審査されます。

審査方法としては個人信用情報機関へ照会し、他社利用状況を見ます。

他社での借入が増えていないか、返済が遅れていないかということを件数、回数等で細かく分類されます。

次にプロミスでの取引内容をチェックします。返済状況、借入状況をこちらも細かく分類されます。

これらの情報をスコアリングモデルというものに入れて増額できるかどうか判別します。

プロミスからの増額斡旋連絡

プロミスからの増額斡旋連絡が入ってくる場合があります。

これは定時与信と言われるものをプロミスが実施しており、増額可能性が高い顧客へ連絡するものです。

但し、必ず増額出来るとは限りません。

顧客が増額斡旋に応じた場合に再度審査を行います。この時に、会社が変わっていた、他社の利用件数が増えていたということが判明すれば増額は出来ません。

プロミスの増額依頼の連絡タイミング

プロミスへ増額依頼の連絡をするタイミングについて考えてみます。

・契約から概ね6ヶ月経過以降

契約から6ヶ月はプロミス社内では新規審査の責任範囲となっています。

当初6ヶ月は最初の審査で決定した利用限度額から増額されることはまずありません。

従って6ヶ月以降、出来れば9ヶ月程度経過してから増額依頼した方が良いと思われます。

・他社のキャッシング取引件数、金額が減少した時

他社との取引で件数や金額が減少した時にも増額依頼の連絡をするタイミングと言えます。

債権内容が良くなったと判断されるので、増額可能性が高まります。

但し、減少したからといってすぐに連絡するのは控えて方が良いと思われます。

他社の情報登録タイミングがあり、完済しているのに個人信用情報機関データでは完済していない場合もあるからです。

入金処理を行ってから1ヶ月以上待てば個人信用情報機関データに登録されると思われます。

増額依頼と総量規制との関係

総量規制は貸金業者からの借入金額を年収の1/3までにする規制です。

プロミスも貸金業者なのでこの規制内で業務をしています。

当初プロミスとの契約時にこの規制によって利用限度額が抑えられた場合には、増額の連絡タイミングは他社の借入金額が減少した時となります。

顧客属性で問題がなく、総量規制の理由のみで利用限度額が下がっていた場合は増額の連絡をすればすぐに増額が可能になります。

総量規制は借入金額に関してのものですので、借入件数が減少したとしても関係ありません。

まとめ

プロミスへ現在の利用限度額を増額依頼する方法を解説しました。

連絡方法は次の2つです。

・プロミスのホームページの会員サービス内から「限度額変更申込」を選択

・プロミスコール(0120-24-0365)へ電話して増額依頼

また連絡するタイミングは、

・契約から概ね6ヶ月経過以降

・他社のキャッシング取引件数、金額が減少した時

となります。

契約から6ヶ月間は新規顧客とされて増額審査の対象にはまずなりません。

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