クレディセゾングループのセゾンファンデックスカードローンは40代からのカードローンです。
カードローンを契約、利用する際に所得証明書類を提出する必要があると言われます。
これは何故そうなっているのか、また所得証明書類とは何を指しているのかを見ていきましょう。
１）何故、所得証明書類が必要なのか
セゾンファンデックスのホームページによると、
「返済能力を超える貸付けを防止するため、個人での借入れを年収等の3分の1までとする「借入総額の制限」＝「総量規制」が 規定された改正貸金業法が2010年6月18日に完全施行されました。
改正貸金業法では、所得証明書類による年収の確認が義務付けられている」
ということです。
つまり、年収等の1/3までしか借入してはいけないので、その分母となる年収等を所得証明書類で確認する為に必要と言うことです。
でもこの借入の範囲に入らない借入もあります。
※除外となる借入れ・・・住宅ローン、マイカーローンなど
例外となる借入れ・・・顧客に一方的有利となる借り換え、事業性資金など
２）所得証明書類はどの様なものがあるのか
所得のもらい方で次の通り違います。
給与収入のある方：源泉徴収票（最新のもの）
事業経営者・個人事業主・不動産収入などのある方：所得証明書 （市区町村の発行する最新のもの）、納税通知書
（市区町村の発行する最新のもの）
年金収入のある方：年金証書 （年金金額変更通知書／年金額改定通知書）、年金通知書（年金振込通知書）
となっています。
その他に、
・確定申告書の控え ※税務署の受領印があるもの（電子申告の場合は不要）
・青色申告決算書 ※税務署の受領印があるもの（電子申告の場合は不要）
・収支内訳書 ※税務署の受領印があるもの（電子申告の場合は不要）
・給与明細書 ※直近2ヶ月分と1年分の賞与明細書（社名記載があるもの）
・支払調書 ※年間の収入額が記載されたもの
が所得証明書類とされています。
提出する時には、個人番号（マイナンバー）、基礎年金番号が記載されている箇所は黒塗りするなどしてください。
また、複数箇所から所得がある方はそれぞれの所得を証明できる書類の提出が必要です。