金融機関、クレジットカード会社、消費者金融会社が行うキャッシングには審査があります。
審査は申込みした人のどれ位貸し付けをしたらどれ位の確率で返さなくなるのかを基準に、いくらまで貸すかを決めます。
ですので審査の結果が良ければ沢山キャッシングが可能になり、そうでない場合はあまり貸してもらえない、またはキャッシングを断られるということになります。
個人信用情報機関、JICC、CICとは
ではキャッシングの審査で結果が良くなるのはどういうところでしょうか。
今回は個人信用情報機関、JICC、CICについて見ていきましょう。
まず、個人信用情報というのはどういうものかと言えば、JICCのサイトから引用すると、
信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況（期日通りに返済・支払したかなどの利用実績）、利用残高などに関する情報が記録されており、新たにクレジットやローンなどの利用を希望する際にクレジット会社やローン会社などが皆さまの「信用力」を判断するための参考情報として確認しています。
信用情報は、皆さまの「信用力」を表す唯一の情報であり、「個人の信用」にもとづくサービスの提供を希望する際に大切な情報です。
つまり、あなたが今まで行ってきたクレジットやローン（キャッシングももちろん含まれます）の契約した情報、借り入れした状況、返済状況等を個人信用情報と言います。
その情報を貯めておいて、金融機関、クレジットカード会社、消費者金融会社がそのデータが必要な時に提供するのがJICCやCIC、KSCと言う個人信用情報機関です。
日本には3つの個人信用情報機関がある
日本には現在、個人信用情報機関が3つあり持っている情報やデータの更新状況が少しずつ違います。
１）JICC
元々は消費者金融会社が集まって、自分達のデータをやり取りするために作った各地の団体が母体。
加盟会社：消費者金融会社、クレジットカード会社（一部）、金融機関（一部）
特徴：キャッシングが情報の主体、ローン（割賦）の情報はCICに集中している。金融機関も加盟しているところがCICとは異なるところ
２）CIC
クレジットカード会社、信販会社の団体が作った個人信用情報機関
加盟会社：クレジットカード会社、消費者金融会社
特徴：ローンの情報が主体であるが、キャッシング情報もほぼJICCと同等レベルで、JICCには加盟せずCICにだけ加盟している会社も多くある。また携帯電話端末の支払い情報があるのが特徴
３）KSC
金融機関の個人信用情報機関
加盟会社：金融機関、金融機関の子会社の信販会社
特徴：JICC、CICに比べるとデータ量は比較にならないくらいに少なく、あまり利用もされていない。
延滞などの金融事故は別の情報機関にも分かってしまう
キャッシングの返済が遅れた、元金や利息を負けてもらった、民事再生をした、破産申請をした、弁護士等に間に入ってもらったという、業界で言えば「金融事故」と呼ばれるものを起こした場合には、その情報はJICC、CIC、KSCの個人信用情報機関に登録されます。
俗にブラックリストに載ったと言われる状態ですが。ブラックリストについてはこちらの記事で詳しく書いていますのでご確認下さい。
更に、キャッシングの情報は遅れてなくてもJICCとCICの間ではやり取りされています。
では、ここではこの情報交換について説明しましょう。
１）CRIN
CICのサイトにはこの様に説明されています。
CRIN（Credit Information Network）とは、当社および全国銀行個人信用情報センター、（株）日本信用情報機構の三機関が運営する信用情報交流ネットワークです。
それぞれの信用情報機関が保有する信用情報のうち、延滞に関する情報および各信用情報機関にご本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報などを交流しています。
ここで書いてある当社がCICで全国銀行個人信用情報センターがKSC、日本信用情報機構がJICCのことです。
延滞の情報は3社で情報をやり取りされていますと書いてあります。
JICCにだけ加盟している会社にはCICで延滞（例えばローンで3ヶ月遅れた）があっても分からないはずですが、このCRINという仕組みでばれてしまいますということになります。
尚、この延滞情報はブラック情報と呼ばれていて、CRINでブラック情報の交流をしていると言う言い方をします。
２）FINE
これはJICCとCICの間でキャッシング（の一部）情報をやり取りしています。
これもCICのサイトの情報から引用するとこの様に書かれています。
FINE（Financial Information Network）とは、貸金業法の指定信用情報機関制度に基づき、指定信用情報機関である当社および（株）日本信用情報機構のニ機関間で行っている交流ネットワークです。
貸金業法では、複数の指定信用情報機関がある場合には、貸金業者が全ての指定信用情報機関を利用でき、顧客の総借入残高を把握できるように、指定信用情報機関間での情報交流が義務づけられています。
これは、総量規制が行われる時に、申込者の借金の総額が分からないと困ると言うことで始められたものです。
こちらには支払いが遅れたという情報だけでなく、現在、正常に取引されている情報もやり取りされています。
この正常な取引はホワイト情報と呼ばれていて、FINEはホワイト情報交流とも言われています。
但し、この情報交流は総量規制に関わるものだけですので、住宅ローンや自動車ローン等のキャッシングの総量規制商品と言われるもの以外のデータはやり取りされません。
次の記事では、この情報から金融機関、クレジットカード会社、消費者金融会社は何を見ているのかを説明します。